住民税や所得税は収入がある労働者が支払う義務のあるものです。

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生活のために必要なお金

 

生活をする為に必要なお金はたくさんあります。例えば、食費、家賃など住居費、光熱費、携帯などの通信費、などです。
これらのお金は毎月発生する事がほとんどで、自分で金額を確認したり節約したりすることが出来ますが、成人として生きていく為には、このほかに国や自治体に支払わなければならない「税金」があります。
普段はあまり認識する事の無い税金にはどのようなものがあるのでしょうか?

 

お金と電卓

 

住民税

住民税は全ての労働者が支払う義務のあるものです。
住民税の金額は、前年(前年の1~12月)の収入額から、保険料や医療控除などさまざまな給与所得控除を差し引いた課税所得の10%を目安に行われます。
また、最低給料所得控除額が65万円になり、課税所得額の35万円があるので、前年の年収が100万円を越えていれば課税対象になります。
会社勤めをしていれば、基本的には給料から差し引かれて支払われます。

 

所得税

所得税も収入がある労働者が支払う義務があります。
所得税の金額も前年(1~12月)の所得額から設定され、所得額が多ければ税額もあがっていきます。
住民税同様、会社勤めをしていれば基本的には給料から差し引かれて支払われますが、自営業者など源泉徴収を行われない場合は、毎年2月頃に行われる「確定申告」を行った後に支払わなければなりません。

 

健康保険

日本は国民皆保険制度のため、なにかしらの健康保険に加入しなければなりません。
社会保険組合に加入している企業であれば、給料から差し引かれますし、会社が保険料の半分を支払っている為、それほど大きな額で無い事がほとんどですが、国民健康保険に加入している自営業などの場合は、前年の収入により異なります。
おおよそ年収の1割ほどになる事が多いです。